（ブルームバーグ）：米ジョージア州の現代自動車施設に雇用慣行に関する当局の立ち入り捜査が入り、約450人が拘束された。76億ドル（約１兆1200億円）規模の同施設は、電気自動車（ＥＶ）工場の建設中止を余儀なくされた。
米アルコール・タバコ・火器爆発物取締局（ＡＴＦ）によると、拘束された作業員らは不法に雇用されていた。拘束は移民税関捜査局（ＩＣＥ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）も加わった大規模な摘発の一環だという。ＡＴＦのアトランタ支部が４日、ソーシャルメディアの「Ｘ（旧ツイッター）」に投稿した。
ＡＰ通信がＩＣＥのウィリアムズ報道官と国土安全保障省の情報を引用して報じたところによると、今回の捜査はバッテリー工場の建設現場を中心に行われ、不法雇用の慣行やその他重大な犯罪が疑われている。ブルームバーグ・ニュースは通常の業務時間外に各当局に電子メールでコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。
このバッテリー工場で現代自動車と提携するＬＧエナジー・ソリューションは、状況を精査しており、韓国政府など関係当局と協力しつつ、職員などの安全で迅速な解放を望んでいるとの声明を出した。
現代自動車も声明で、状況を認識していることを確認した。「事態を注視し、具体的な状況把握に務めている。拘束された者の中に現代自動車が直接雇用した労働者はいないことが、現時点で分かっている」と述べた。
トランプ米大統領は史上最大規模となる移民の国外排除を実施すると宣言しており、移民当局はそれに基づいて全米各地の職場に立ち入り、労働者を拘束している。４日にはニューヨーク州の食品工場で40人余りが拘束されたと、ホークル州知事が述べた。
米労働人口のうち不法移民が占める比率は約５％と推計されている。摘発の拡大は米経済に数千ドル規模の損失を与えかねないと危惧されている。
原題：US Detains Hundreds After Raiding Battery Plant Site in Georgia（抜粋）
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