（ブルームバーグ）：16日の東京株式市場では消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けた米国の利下げ観測後退で、証券や銀行など景気敏感株が下げている。参議院選挙での与党過半数割れのリスクが警戒される中、株価指数は前日終値を挟んで推移している。

米国市場でエヌビディアなどハイテク株が買われた流れを受け、東京エレクトロンやアドバンテストを含む半導体関連株は堅調だ。

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは米ＣＰＩを受けて「利下げができないリスクをマーケットがもう一回織り込んでいる」と指摘。景気の先行きへの警戒から、銀行などの景気敏感株に売りが出ていると述べた。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は、国内金利が上昇しても円が売られ、「日本売り」の気配がある点を注視する必要があると話す。参院選で野党が勢力を増せば減税や財政拡大が意識され、長期金利はさらに上昇する可能性があり、日本株の下落要因になるとの見方を示した。

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• 東証33業種中22業種が下落、証券・商品先物が下落率トップ、倉庫・運輸関連は上昇率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は横ばい

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