（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ECB）によると、週に何日か在宅勤務をするために大幅な賃下げを受け入れる欧州の労働者は少数派にとどまる。

ECBが22日に公表した論文によれば、従業員が週2－3日の在宅勤務と引き換えに容認できる給与減額幅の平均は2.6%だった。

論文の基になったECBの月次消費者期待調査では、回答者の70%が在宅勤務のために給与が減ることを受け入れられないと答えた。一方、13%は1－5%の減額を許容、8%は6－10%の減額を受け入れると答えた。

企業が従業員を週5日の出社に戻そうとする動きがあるにもかかわらず、オフィス出勤率は新型コロナウイルス禍前の水準をなお下回っている。

EU統計局（ユーロスタット）のデータによると、2024年に少なくとも一部の時間を自宅で働いた20－64歳の従業員の割合は22.4%と、19年のほぼ2倍だった。

ECBエコノミスト、アントニオ・ディアス・ダ・シルバ氏とマルコ・ワイスラー氏の論文によると「在宅勤務の形態によって、賃下げを受け入れる意思には大きな差があることが分かった」という。

両氏によれば、在宅勤務を頻繁に行っている人ほど「働き方を維持するためにより大きな賃下げを受け入れる傾向」があり、その場合の許容減額幅は4.6%に上る。

一方、週1日の在宅勤務者が受け入れる賃下げ幅はわずか1.6%だという。

原題：Working From Home Isn’t Worth Less Pay for Most Europeans（抜粋）

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