共働きの増加と、若年層の意識変化

働く女性が増加するなかで、妻の経済的自立や就業継続を重視する意識が高まって久しい。

1990年代まで多数派だった「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」のいわゆる専業世帯は減少を続け、1996年以降は共働き世帯が専業主婦世帯を上回っている。

共働き世帯の多くは妻がパートとして働く世帯で、専業主婦世帯や夫婦ともにフルタイムの共働き世帯を大きく上回っている（図表1）。

近年、結婚や出産を経験しない生き方を選ぶ人が増えてはいるが、子どものいる夫婦では、妻が30～40代の時期に子育てのピークを迎える場合が多い。

そこで妻が30～40代の夫婦の働き方をみると、専業主婦世帯が減少し、「夫：正規、妻：パート等」の夫婦や、「夫：正規、妻：正規等」の共働き夫婦が増加傾向にある（図表2）。

直近の2021年の調査では、30代では「妻：正規等」の夫婦が3割強、40代では「妻：パート等」の夫婦が4割弱と各々多数派となっており、子育て世代においても、夫が正規、妻がパート等や正規等の共働き夫婦が増加してきたことがわかる。

また、10、20代を含む若年独身男女に将来希望するライフコースをたずねた設問でも、妻が結婚・出産しても仕事も続ける「両立コース」を理想とする人が、直近の調査結果で男女ともに最多となった（図表3）。

結婚・出産に対する価値観が多様化しているなかで、結婚・出産して以降も仕事を継続・再開する人が実際に増えていることも、若年独身者の仕事・キャリアや生活設計に対する意識を変えているのだろう。