24年度税収は５年連続最高、見通しから上振れ－消費税は最高更新

（ブルームバーグ）：2024年度の国の税収は見通しから上振れ、５年連続で過去最高を更新した。物価高などの影響を受ける消費税収は過去最高となった。

財務省が２日公表した国の一般会計決算によると、税収は75兆2320億円と、直近の見通しから１兆7970億円上振れた。所得税が１兆995億円、消費税が6782億円それぞれ増加。一方、法人税は見通しを1438億円下回った。税外収入は１兆6055億円増加。赤字国債の発行は５兆円減らした。

歳出側では、予算として確保していたものの実際は使わなかった額が４兆3109億円だった。歳入と歳出の増減を差し引きした決算剰余金は２兆2645億円。

決算剰余金は財政法で半分以上を国債の償還に充てることが定められている。残りは防衛力強化の財源とし、剰余金から捻出する防衛費は23－27年度の５年間で３兆5000億円を計画する。

国の決算は、見込み額に基づいて編成される予算と異なり、その年の財政の姿をより正確に表している点で重要と言える。24年度予算は、当初段階で一般会計歳出総額が112兆5717億円だったのが、その後の補正予算を経て126兆5150億円まで膨らんだ。ただ実際は123兆239億円となり、決算ベースでは４年連続減少した。

自民党は参院選に向けた公約として国民１人当たり２万円の現金給付を掲げ、その財源として税収の「上振れ分」を充てる方針を示している。必要になる予算は３兆円台半ばの見通しだ。石破茂首相は税外収入なども活用し、赤字国債に頼らない姿勢を強調しているが、財源を巡る議論が一段と活発化する可能性がある。

財務省の担当者は、給付金の財源とする予定の税収上振れは今年度分を指しているとした上で、現時点での上振れ規模は明言できないとした。一方、今年度は税収の土台が上がることに加えて利払い費の不用なども見込まれるとし、財源のめどは立つのではないかとの見方を示した。

(詳細を追加しました)

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