（ブルームバーグ）：７月第１週（６月30日－４日）の日本株は堅調に推移しそう。中東情勢の落ち着きや米利下げ観測を追い風に上値を試す展開が見込まれている。一方、週後半は米雇用統計を横目に様子見姿勢が強まりやすい。

米国では１日に供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数、２日にＡＤＰ民間雇用者数、３日に雇用統計が発表される。経済指標を受けて利下げ観測がさらに高まれば、米国株高を通じて日本株の支援材料になる。

１日にはポルトガル・シントラで開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムで、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、ラガルドＥＣＢ総裁、植田和男日本銀行総裁らがパネル討論会に参加する。市場ではパウエル議長が行き過ぎた利下げ期待をけん制するとの見方があり、株価の上値抑制要因となり得る。

国内では安川電機が４日に決算を発表する。中国向け受注見通しなどに注目が集まり、回復基調が確認できれば機械関連銘柄にも買いが入りやすい。

６月第４週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で2.5％高と続伸。中東情勢への懸念の後退や米中関税交渉の最終合意で買いが強まった。

《市場関係者の見方》

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト

米利下げ期待でモメンタムがかなり強く、来週も緩やかに上昇しそう。安川電は米中の合意が進み、決算の見通しで顧客からの受注が多少回復していると示される可能性がある。一方、ＥＣＢフォーラムはパウエル議長がマーケットの利下げ観測を鎮静させる可能性が高く、上値を抑えるイベントになりやすい。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト

日経平均が４万円台を回復しモメンタムが強く、よほどの悪材料が出ない限り、強含みが続くだろう。特にテクノロジーなどの大型銘柄の勢いが強く、相場の支えになる。上乗せ関税の停止期限が翌週に迫り、実際に延長になるのかは日本市場の注目ポイントとなる。

--取材協力：アリス・フレンチ.

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