【日本市況】株反発、中東停戦合意で円も上昇－債券安、20年入札弱め

（ブルームバーグ）：24日の日本市場では株式が大幅反発。トランプ米大統領がイスラエルとイランの暫定的な停戦を発表し、投資家のリスクセンチメントが改善した。海外原油先物相場が急落したことで、インフレへの懸念も後退した。

有事のドル買いの巻き戻しから円は１ドル＝145円台前半に上昇。債券はリスク選好の売りや20年債入札の弱めの結果が重しとなり、小幅に下落。

トランプ大統領は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「完全かつ全面的停戦」の合意成立を発表。その後、イスラエルとイランとの間の「停戦が発効した」と投稿し、イスラエルのネタニヤフ首相も停戦への同意を表明した。

トランプ氏の停戦発表を受け、原油先物相場はアジア時間に下げ幅を拡大し、北海ブレント原油はイスラエルがイランを攻撃した前日となる12日の水準を下回った。安全資産への需要後退から金相場も下落。一方、米株価指数先物やアジア株は上昇し、外国為替市場ではドルが主要通貨に対して売られた。

株式

東京株式相場は大幅反発し、日経平均株価の上げ幅は一時600円を超えた。

電機や機械といった輸出関連、非鉄金属など素材株が高く、米金融株高も追い風に銀行や証券、保険も上げた。半面、原油安から鉱業や石油・石炭製品は下落し、海運株も安い。

野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「中東情勢の緊張は短期で収束に向かいそうだ」とし、日本株は「昨日の米国株と同様に見直し買いが入りやすい」と話していた。

一方で、トランプ政権による関税の脅威や米金融政策の先行き不透明感など、株価の押し下げ要因は依然として残る。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、中東リスクが表面化した13日から日本株の下げは限定的で、足元の上昇は少し違和感があると指摘。売り圧力はマグマのように蓄積されており、リスク回避要因が発生した場合に一気に売りが出る可能性があるとの見方を示した。

為替

東京外国為替市場の円相場は１ドル＝145円台前半に上昇。前日の海外市場で一時１カ月超ぶりとなる148円台に下落した後、中東情勢の緊張緩和への期待や米金融当局者の利下げ発言を背景にドル売り・円買いの流れに転じている。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、イスラエルとイランの停戦が現実味を帯び、ドル買いポジションの縮小が続いていると指摘した。

米国ではこの日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が下院金融委員会の公聴会で半期に一度の金融政策報告書について証言する。みなと銀行の苅谷将吾ストラテジストは「従来のように様子見姿勢を続ければ、小幅のドル買いが入る一方で、早期利下げに前向きな姿勢を示せばもう一段のドル売り・円買いが進む」と予想した。