（ブルームバーグ）：財務省は23日、2025年度の国債発行計画の見直しを正式に決めた。最近の金利上昇傾向を踏まえ、償還までの期間が10年を超える超長期債の発行を減額する。補正予算以外の理由で、年度の途中で発行計画を見直すのは異例だ。

今回の見直しでは、20年債の発行を１回当たり2000億円減らし、年間の発行額は10兆2000億円と当初計画から計１兆8000億円減額する。30年債と40年債は１回当たり1000億円減で、それぞれの年間発行額は８兆7000億円、２兆5000億円となる。いずれも７月から減額を実施する。

債券市場では世界的な財政拡大懸念などを背景に利回りが高止まりしており、発行計画の減額は需要低迷を踏まえた対応の一環だ。日本銀行が来春以降の国債買い入れの減額ペースを緩めて市場の安定に配慮する姿勢を示す中、発行当局である財務省がどの程度の減額を打ち出すかに注目が集まっていた。

超長期債の減額分は２年債と割引短期国債（ＴＢ）の増額で対応する。市中発行額は171兆8000億円と、25年度当初計画から5000億円の減額となる。個人向け国債は年間5000億円増額し、計５兆1000億円とする。流動性供給入札でも、超長期ゾーンを各回1000億円減額する。

財務省の担当者によると、20日の国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）会合と23日の国債投資家懇談会に当局案を提示した。市場が注目していた超長期国債の買い入れ消却に関しては、両会合とも継続的な検討を求める声があったとしている。

日本の超長期国債利回りの上昇圧力は一服する公算が大きい。財務省が20日夕に事前報道を上回る発行減額案を示したことに加え、中東情勢の緊迫化によるリスク回避が市場の過度な警戒感を短期的に和らげるとの見方が広がっているためだ。

23日の債券市場では、中東情勢の緊迫で原油価格が急騰しインフレ懸念から債券が売られる中、20年債利回りは低下した。

(財務省担当者の説明を追加して更新しました)

--取材協力：間一生.

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