（ブルームバーグ）：23日朝の外国為替市場で円相場は１ドル＝146円台後半と、１カ月超ぶりの安値圏で推移。中東情勢の緊迫化を背景に、リスク回避のドル買いが進んでいる。

トランプ米大統領は米国時間の21日夜、米軍がイランの核関連施設３カ所を攻撃したと発表。イランはこれまで、米国がイスラエルの軍事行動に関与した場合は報復すると警告しており、今回の武力介入によって中東の不安定化や戦火拡大への懸念が強まった。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、中東情勢に関連するヘッドラインや原油価格の動向が為替相場の焦点になるとした上で、事態がエスカレートするリスクは依然として残っていると指摘した。一方、2003年のイラク戦争や1991年の湾岸戦争では、米国の攻撃開始前後に原油価格がピークを付ける傾向が見られたとし、今回も米国の軍事介入で「事態収束に向かうタイミングが早まった可能性もある」との見解を23日付リポートで示した。

金融市場では、暗号資産（仮想通貨）の下落を含め、リスク回避の動きが一段と鮮明になっている。為替市場では有事のドル買いが優勢となり、ドルは主要通貨に対してほぼ全面高で推移している。

日本は原油をはじめとするエネルギーの輸入依存度が高く、原油価格が一段と上昇すると貿易赤字拡大を懸念した円売りがさらに加速するリスクもある。

(第３段落にストラテジストのコメントを追加)

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