（ブルームバーグ）：家族経営の米玩具メーカー２社が17日、トランプ大統領が世界各国・地域に課した上乗せ関税を無効とするよう、連邦最高裁に審理を求める申し立てを行った。世界経済に影響を及ぼし得る重大な問題が、最高裁で初めて争われる可能性が出てきた。
申し立てでは年内に最高裁の最終判断が下されるよう、迅速な審理手続きへの移行を要請。高裁の判断を待たずに最高裁が直接この案件を扱うという異例の対応を求めている。
申し立てを行ったのはイリノイ州に拠点を置く玩具メーカー、ラーニング・リソーシズとハンドトゥーマインドの２社。1977年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づくトランプ氏の関税発動権限について、経済的な影響が極めて大きいため、最高裁が即時に介入すべきだと主張している。
両社は訴状で「この関税が全国のほぼすべての企業と消費者に大きな影響を及ぼしており、大統領が主張する無制限の関税権限がもたらす混乱が深刻であることを踏まえると、ＩＥＥＰＡに基づく関税への異議申し立ては通常の控訴審手続きを待つべきではない」と指摘した。
米国際貿易裁判所は先月、トランプ氏が関税措置を正当化するためにＩＥＥＰＡを適用したのは不当だとの判断を下した。その後、トランプ政権側が控訴。これを受けて、連邦高裁が７月31日に予定する審理まで、関税の継続を認める判断を下していた。
原題：Supreme Court Asked to Weigh Voiding Trump’s Global Tariffs (3)（抜粋）
--取材協力：Laura Curtis、Shawn Donnan、Akayla Gardner.
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