（ブルームバーグ）：日本銀行は16日の金融政策決定会合で、政策金利を31年ぶり水準の1.0%程度に引き上げた。今後も政策の正常化路線を継続する方針を示した。2027年度以降の国債買い入れの減額停止も決めた。

植田和男総裁が入院のため初めて不在となった会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.75%程度から0.25ポイント引き上げることを賛成7・反対1で決めた。昨年12月以来の利上げで、政策金利は1995年以来の高水準となる。植田総裁の下での利上げは24年3月のマイナス金利政策の解除を含めて5回目。

先行きの金融政策運営は、利上げ後も緩和的な金融環境が維持されるとし、「経済・物価・金融情勢に応じて、 引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と説明。利上げ路線を堅持した。

サクソ・マーケッツのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、日銀が緩和的な環境は維持されると説明している上、7対1という採決結果もタカ派的なシグナルを和らげていると指摘。利上げ後も160円を上回る水準が続けば、為替介入への警戒感が残るとの見方を示した。

会合結果の発表後、東京外国為替市場の円相場は1ドル＝160円20銭台に小幅下落した。発表直前は160円10銭前後で推移していた。東京株式市場では発表後に買いが強まり、一時700円近く上げて初めて7万円台に乗せた。

2%目標の持続的・安定的な実現の観点から緩和度合いの調整が適切と利上げの理由を説明した。原油高を起点とした企業間の価格転嫁のスピードがやや速く、消費者段階に波及していく可能性があると指摘。消費者物価の基調的な上昇率が「2%の物価安定目標を超えて上振れていくリスクがある」と警戒感を示した。

今会合では氷見野良三副総裁が議長を務めた。総裁を除く8人による採決では、浅田統一郎審議委員が物価の上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクの方が大きいとし、利上げに反対した。午後3時半に予定されている記者会見には内田真一副総裁が臨み、今後の政策運営方針を巡る発言に市場は注目している。

日銀が政策金利を据え置いた前回の4月会合では、3人の審議委員が利上げを主張して反対票を投じた。その後も他の審議委員から利上げに前向きな発言が続き、植田総裁も3日の講演で「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べていた。

イラン戦争後にインフレ圧力が強まる中、主要中央銀行では欧州中央銀行（ECB）が11日、中銀預金金利を0.25ポイント引き上げ、2.25%にすると決定した。利上げは23年9月以来、約3年ぶり。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）も年内に利上げに踏み切るとの観測が広がっている。

最大の焦点となっている中東情勢を巡り、米国とイランは14日夜、エネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡を再開させる暫定的な和平合意に達した。6月19日に正式署名される見通しだが、合意の具体的な内容を巡り双方の見解には食い違いも見られる。

今会合で中間評価を行った国債買い入れ方針については、26年度は毎四半期2000億円程度ずつ減額するペースは変更しない。27年度以降は月間2兆円程度の買い入れを行うとし、事実上の減額停止を決めた。田村直樹審議委員が28年1－3月までの減額継続を主張して反対した。

ブルームバーグ・エコノミクスの木村太郎シニアエコノミストは、27年4月以降の国債買い入れ計画について、日銀は今後、長期国債の買い入れ計画の中間評価は実施しないとして上で、月間2兆円程度の買い入れを行うとのことから、「実質的に減額が停止されると解釈してよいだろう」と指摘した。

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