（ブルームバーグ）：世界のヘッジファンドの間では、米国とイランの合意で初期の恩恵を受ける投資先として、期間が短めの米国債や大きく売り込まれてきたアジア通貨、さらには即席麺関連株などが挙がっている。

短期売買を手掛ける投資家らが戦争前の投資戦略を再び採用する方向に動く中、米フロリダ州のグレー・バリュー・マネジメントは期間短めの米国債に投資妙味があるとみる。シンガポールのリード・キャピタル・パートナーズも同様の見方を示し、円の買いも進めている。バンテージ・ポイント・アセット・マネジメントは、大きく下落していた東南アジア株がアウトパフォームする可能性があるとみている。

10億ドル（約1600億円）超を運用するニューヨークのヘッジファンド、グレート・ヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は、消費者心理の回復に伴い、米国の消費関連株を買う機会をうかがっている。

ヘイズ氏は、「合意を受けインフレ期待が後退する中、戦争前の1月や2月に機能していた投資戦略に回帰することが有効だ」との見方を示した。

数カ月に及ぶ戦闘は史上最大の石油供給混乱と世界的なインフレ懸念を招いたが、19日に署名予定の米国とイランの合意は、世界市場の大きな不安材料を取り除く見通しだ。

シンガポールのGAOキャピタルのチャウウェイ・ヤク最高経営責任者（CEO）は、勝ち組にはアジア企業が含まれる可能性が高いとみる。

アジア株は、地域の主要国が石油輸入国であることから、イラン戦争による打撃を大きく受けた。インドとインドネシアの今年の株価指数は世界的にみて下げが目立ち、双方の通貨が過去最安値を更新している。

ヤク氏は、「例えばパーム油への依存度が高い即席麺メーカーのように、戦争が夏まで続けば原油高の影響を受けるとみられていた企業について、再評価する余地が出てきた」と語った。

原題：Hedge Funds Reopen Pre-War Playbook as Iran War Risks Recede（抜粋）

--取材協力：Suvashree Ghosh.

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