（ブルームバーグ）：18日朝の東京外国為替市場の円相場は前日夕から下落し、１週間ぶりの１ドル＝145円台で推移。中東情勢の緊迫化を受けてリスク回避の動きが強まっている。米国がより直接的に関与するとの観測が浮上しており、トランプ米大統領の発言に過敏に反応するドル主導の相場が続きそうだ。

トランプ大統領は主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を途中で離脱して帰国。イランに対して「無条件降伏」を要求し、最高指導者ハメネイ師の居場所を完全に把握しているとも述べた。地政学リスクが高まる中、ドルは主要通貨に対してほぼ全面高となった。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは18日付リポートで、ドルは安全通貨として機能しているとし、目先は中東情勢に絡むヘッドラインリスクが大きい状況が続くと指摘。ただ、米国指標に弱さが見えるため「ファンダメンタルズの観点からはドル安終焉（しゅうえん）との判断は時期尚早だろう」との見方を示した。

17日の米国市場ではリスク回避の売りで株価が下落。弱い経済指標を受けて債券が買われ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策決定を前に10年債利回りが低下した。

(第３段落にストラテジストのコメントを追加します)

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