またまた住民税非課税世帯への給付

勘の鋭い人は、今回も住民税非課税世帯への給付が行われていることに気付いていると思う。筆者も驚いた。

住民税非課税世帯とは、「低所得者向け」というニュアンスがあるが、実際はほとんど60歳以上のシニア向けである。

この住民税非課税世帯向けの給付金は2021年と2022年に各10万円、2023年夏に3万円、2023年冬・2024年初に各7万円、2024年秋にも3万円が配布された実績がある。

今回は2万円とやや少ないが、例年のように低所得者・シニア世帯に配られている。石破首相は、2024年11月に決定した経済対策で子供1人に2万円、住民税非課税世帯に3万円を配ることを決めている。

10月1日に就任しているから、就任直後にも同じような給付を行っていることがわかる。

例年のように給付を行うのならば、毎回どのくらいの消費刺激等の効果があったのかは検証しておく方がよい。

石破政権には、しっかりした効果検証を行ってほしいものだ。

(※情報提供、記事執筆：第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 熊野英生）