東京都が都内在住の小・中・高校生にスマートフォンなどを持たせている保護者2,000名を対象に実施した「令和6年度 家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」によると、小学生のおよそ2割がSNS上で“知らない人”とやりとりをしているという実態が明らかになった。

なかでも、小学4～6年生では23.6％、小学1～3年生でも22.2％が該当しており、学年が上がるにつれてその割合が高まる傾向が見られる。

警察庁のまとめによれば、SNSやオンラインゲームを通じて犯罪に巻き込まれた18歳未満の子どもは、2024年の1年間で1,486人にのぼっている。

内訳を見ると、中学生が715人と最多で、高校生が582人、小学生は136人となっており、小学生の被害者数は過去2番目に多い数字である。

犯罪の内容としては、「不同意わいせつ」や「略取誘拐」などの“重要犯罪”が最も多く、計458人。

続いて、「児童ポルノ」が414人、「青少年保護育成条例違反」が345人と深刻なケースが相次いでいる。

スマートフォンの低年齢化が進むなかで、小学生の被害も年々増加傾向にあることが、こうしたデータからも明らかとなっている。

このような問題意識から、本稿では、α世代（2012年～2024年生まれ）におけるSNSの使用状況を起点に、彼らのコミュニケーションや情報取得の環境について考察する。

また、多くのSNSが13歳未満の利用を制限しているにもかかわらず、なぜ小学生がSNSを利用できてしまっているのか、その背景や実態についても考察したい。