日証協が社債販売不正調査、今も残る虚偽需要の実態探る－関係者

（ブルームバーグ）：日本証券業協会が債券販売を巡る不正行為の実態調査に乗り出したことが、複数の関係者への取材で分かった。主要証券会社に対して、水増し需要報告の実態などについて説明を求めた。

複数の関係者によると、日証協は国内外の主要な金融機関９社を対象にアンケートを実施した。個人投資家向けの社債や地方債で売れ残りがあったにもかかわらず、発行体に完売と報告した事例の有無などについて情報提供を求めた。提出期限は５月末だった。

アンケートでは発行登録前に投資家に接触し、買い手を早期に囲い込む行為についても報告を求めた。日証協は今回の調査で実態を把握し、不正行為の是正と業界の自浄を促す狙いだ。

日証協はブルームバーグの取材に対し、コメントを控えた。

日本のクレジット市場では投資家需要の過大報告が常態化しているとの指摘が根強く、発行体は実態と異なる情報に基づいて発行額や金利に関する判断を強いられている。特に個人向け社債は金融リテラシーの低い個人投資家が不利な条件で購入するリスクがあるなど、情報格差という構造的な問題が存在する。引受会社にとっても、水増しに伴う後処理や説明責任の増大で業務が煩雑化しかねない。

日証協が実態調査に乗り出したのは、市場の信頼回復と制度改革に向けた第一歩といえる。日本銀行が金融引き締めを進める中、資金調達コストは上昇し海外発行体を含む市場参加者のニーズは多様化。欧米に比べ透明性が低い現行ルールを見直して社債市場をより健全で持続可能な形へと進化させることが、今まさに問われている。

ニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長は、「市場では価格発見機能が的確に働くことが重要だ」とし、さもなければ投資家はいなくなると述べた。また、主幹事は金利上昇局面で依然として低い発行コストを求める発行体と、高い利回りを求める投資家との間で「板挟みになっている」との見方を示した。