9日の債券相場は下落。米国市場で雇用統計を受けて利下げ期待が後退し、長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが優勢になっている。

SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは「長期金利は1.5%を下回ると売りが出やすくなる」と語る。超長期金利はピークを打ったとみているものの、一段と金利を押し下げる材料に乏しく、20日の「国債市場特別参加者(PD)会合を前に上にも下にも動きにくい」と言う。

同証は7月以降、最低でも1回あたり発行額を30年債で2000億円、40年債で1000億円減額すると予想している。

 

日本銀行は午前10時10分に定例の国債買い入れオペを通知。対象は残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下、25年超で、いずれも買い入れ額を据え置いた。

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ブルームバーグは、日本銀行が今月の金融政策決定会合で2026年4月以降の国債買い入れについて、現行計画で進めている減額幅の圧縮を検討する見通しだと報じた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「ペース減速は検討の段階であることから、本日の相場への影響は限られるだろう」と述べた。

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