（ブルームバーグ）：日本銀行は今月の金融政策決定会合で議論する2026年４月以降の国債買い入れ計画について、現行計画で進めている減額幅の圧縮を検討する見通しだ。複数の関係者への取材で分かった。

関係者によると、トランプ関税などを巡り先行き不確実性が高い状況の下、日銀は新たな計画の期間を先行き１年程度とする。減額ペースは現在の計画における毎四半期4000億円ずつから圧縮することを含めて検討。2000億円に半減させるか、現在のペースを維持するかが議論の中心となり、2000億円から4000億円までの範囲の金額も考えられるという。

日銀は、16、17日の会合直前まで市場動向などを見極めて最終判断する。会合では昨年７月に決めた26年１－３月までの国債買い入れ減額計画の中間評価と４月以降の買い入れ方針を議論する。現行計画では、月間買い入れ予定額を昨年７月の5.7兆円程度から毎四半期に4000億円程度ずつ減らし、来年１－３月に2.9兆円程度とする。

来年４月以降の１年間に毎四半期2000億－4000億円の減額を行った場合、27年１－３月の月間買い入れ額は1.3兆－2.1兆円になる計算だ。減額ペースの減速が必要との主張の背景には、日銀が買い入れ減額を続ける中、短期的な国債需給の悪化などで市場に無用な混乱が生じないよう、より慎重な対応が必要との意見がある。

過去の大規模緩和で低下した国債市場の機能度が回復途上にある中、26年４月以降も国債買い入れの減額を続ける必要があると日銀は判断している。植田和男総裁は３日の講演で、先月20、21日の債券市場参加者会合に触れ、来年４月以降の国債買い入れについて「減らしていくことが適切との声が多く聞かれた」ことに言及した。

関係者によると、市場における自由な金利形成を基本としつつ、長期金利が急激に上昇する場合には、市場安定のために国債買い入れの増額など機動的なオペで対応する柔軟性も維持する考えだ。

(詳細を追加してアップしました)

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.