最新のJNN世論調査（5月31日、6月1日）で政党支持率に変化があった。

自民党の支持率は前回調査（5月3日、4日）と比べ0.8ポイント上昇し24.3％、立憲民主党は2.6ポイント上昇し8.2％となった。その一方、日本維新の会は2.0ポイント下落し2.3％に、最も減り幅が大きかったのが国民民主党で3.4ポイント下落し6.8％となった。立憲が国民の支持率を上回るのは去年の11月以来7か月ぶりだ。何があったのか。

7か月ぶりに野党2位に転落　国民民主“急ブレーキ”のわけは

去年10月の衆院選で「手取りを増やす」をスローガンに議席数を伸ばした国民民主党は、去年12月から野党第1党の立憲よりも支持率を上回り、議席数では野党第3党でありながら支持率では野党1位だった。この間、玉木代表の不倫問題もあったが、問題発覚後の去年12月調査で57％が「代表を続けても良い」と答え、「辞任すべき」の35％を大きく上回った。

不倫問題をもろともせず、勢いがあった国民民主党になぜ陰りが見えたのか。きっかけは2つあった。5月14日、参院比例代表の公認候補者を4人を発表した。候補者の中には過去不倫問題がクローズアップされたことなどがある候補者や「反ワクチン活動」が問題視された候補者などが含まれていたことで不信感が広がった。

もうひとつは、世論調査直前の5月28日、小泉農水大臣との委員会質疑で、備蓄米について「1年たったら動物のエサになるようなもの」などと発言し釈明に追われた。5年持ち越した備蓄米は「飼料用米」として売り渡すため、政府が随意契約により売り渡した21年産米についてこのように表現したものだが、「農家に失礼だ」との批判が相次いだ。

一方、野党第2党の維新の支持率も低迷している。

維新は与党と政策協議を進め、かねてから公約に掲げた高校授業料の無償化を実現するなど「実」を得てきたが、支持率は上向かず、参院選に向け正念場を迎えている。

今回の調査では、れいわ新選組の支持率が3.1％となり、維新（2.3％）を上回り野党3位となった。れいわは女性支持率では7位なのに対し、男性支持率では4位となり比較的、男性支持率が高い結果となっている。30歳代では国民民主（13.0％）につぐ2位（10.9％）となっている。れいわの場合、浮き沈みのあるほかの野党と比べ、低位であるものの支持率が安定しているのも特徴だ。