プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社、米ビスタ・エクイティ・パートナーズの創業者ロバート・F・スミス氏は5日、人工知能(AI)がプライベート資本業界の雇用に激変をもたらすとの見解を示した。

会長兼最高経営責任者(CEO)でもある同氏はベルリンで開催されたプライベート資本業界の会議で、「来年には、今年の会議に参加している人のうち40%がAIエージェントを活用し、残りの60%は仕事を探していることになると考えている」と語った。

投資会社が保有企業の価値創出にどうAIを活用するかを探る中で、この会議「スーパリターン・インターナショナル」には世界中から何千人ものプライベート市場関係者が集まり、主な議題としてAIが取り上げられた。

ロバート・F・スミス氏

スミス氏はAIの影響について、「現在、世界には10億人のナレッジワーカー(知識労働者)がいる、その全ての仕事が変化するだろう」と指摘。「全ての職が消えると言っているのではないが、全ての職務が変わる」と述べた。

ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)は今年のリポートで、AIの台頭によって今後3-5年で世界の銀行業界で最大20万人の雇用がなくなると予測した。

スミス氏は「組織内に超生産性の高い人々がいる一方で、別の仕事を見つけなければならない人も出てくるだろう」と語った。

スミスCEOの警告

原題:Vista CEO Says AI to Force 60% of SuperReturn Crowd to Seek Work(抜粋)

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