（ブルームバーグ）：野村ホールディングス（ＨＤ）は４日、６月の定時株主総会で会社側が提案している永井浩二会長と奥田健太郎社長の取締役選任について、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が反対を推奨していると明らかにした。

野村ＨＤの発表によると、ＩＳＳは野村証券での国債先物を巡る相場操縦事件や、元社員による強盗殺人未遂事件、詐欺事件といった一連の不祥事に対する永井、奥田両氏の責任を踏まえ、再任に反対を推奨したとしている。

ＩＳＳが野村ＨＤの議案に反対を推奨したのは４年ぶり。野村ＨＤはホームページ上でＩＳＳの見解に反論。永井、奥田両氏は一連の不祥事に適切な対応を取った上で、2025年３月期は過去最高益を達成したなどと強調。企業価値の向上には両氏が必要不可欠だとした。

一方、米グラスルイスはリポートで賛成を推奨している。不祥事が相次ぐ中で最高益を更新した野村ＨＤを巡り、２大助言会社の間で意見が分かれた。

(背景や野村ＨＤの反論を追加して更新します)

--取材協力：林純子.

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