（ブルームバーグ）：２日の東京株式相場は下落。トランプ米大統領の鉄鋼・アルミ関税の引き上げ表明を受け、米国の関税政策への懸念が再燃している。米中の貿易交渉を巡る不透明感も高まっている。

トヨタ自動車がＴＯＰＩＸ下落に最も寄与している。指数を構成する1686銘柄のうち上昇は495銘柄、下落は1114銘柄。為替の円高を受けて自動車や電機など輸出関連株が安い。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、米国による鉄鋼・アルミへの関税引き上げ方針や中国テクノロジー子会社への制裁拡大は日本の製造業の株価に一定程度マイナス材料と指摘した。

セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、米中貿易交渉についてそこまで楽観視すべきではないとの見方が出ており、リスク回避の動きが強まっていると説明。為替の円高を促す傾向があるため、短期的に日本株のマイナス要因になっていると述べた。

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• 東証33業種中30業種が下落、ゴム製品が下落率トップ、建設は上昇率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.6％安

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