トランプ政権は中国のテクノロジー業界に対する制裁を拡大する計画だ。既に制裁している企業の子会社も対象に加える。

事情に詳しい関係者によると、既存の制裁対象である中国企業が過半数を保有する会社との取引に、米政府が発行するライセンスの取得を義務づける考え。当局者が現在、草案をまとめている。

地政学的なライバルである中国の技術的台頭を抑え込もうとする米国は、華為技術(ファーウェイ)や長江存儲科技(長江メモリー・テクノロジーズ)など中国の大手半導体設計・製造会社のいくつかを既に事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」に加え、制裁を科している。

こうした企業が新たな子会社を設立して制裁をくぐり抜けようとする動きが見られているため、新たな措置で抜け穴をふさぐ狙いがある。

ホワイトハウスと商務省はコメントの要請にすぐには応じなかった。

関係者によると、エンティティーリストのほか軍事エンドユーザーリスト、特別指定国民(SDN)リストによる制裁対象に子会社規則を適用する。この措置は6月にも発表されると、非公表の検討内容だとして匿名を要請した関係者は述べた。

規則や関連した制裁の内容および時期はまだ最終決定されておらず、変更される可能性もまだあると、関係者は指摘。規則の公表後、米国は中国の主要企業に対する新たな制裁措置を進める公算が大きいという。

原題:US Plans Wider China Tech Sanctions With Subsidiary Crackdown(抜粋)

(第3段落以降に情報を加えます)

--取材協力:Jennifer A Dlouhy、Skylar Woodhouse、Michael Shepard.

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.