（ブルームバーグ）：中国は、米国の関税措置が経済に与える影響を緩和するため、新たなインフラプロジェクトの加速を目指し、5000億元（約10兆円）を充当する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

非公開情報を話しているとして匿名を条件に語った同関係者の１人によれば、いわゆる「新たな融資政策手段」の下で同国の政策銀行３行が資金を調達し、プロジェクトに出資する方針だ。政策銀は債券発行や他の方法を通じて資金を確保する可能性があるという。

初期投入の5000億元をもとにプロジェクトが追加の銀行融資や他の手段による資金調達を行うことで、総投資額はその数倍に拡大する可能性があるとも、同関係者は説明した。

資金は人工知能（ＡＩ）やデジタル経済、消費関連インフラなどの重要分野のプロジェクトに充てられる予定で、必要に応じて中国人民銀行（人民銀）が流動性支援を行う可能性があると、同関係者は付け加えた。

人民銀にコメントを求めたがまだ返答は得られていない。

原題：China Preps $70 Billion in New Capital to Supercharge Investment

（抜粋）

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