（ブルームバーグ）：トランプ米政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止した措置を受け、文部科学省は27日、米国の大学に在籍する留学生の受け入れなどの支援策を検討するよう全国の大学に要請すると発表した。阿部俊子文科相が閣議後会見で明らかにした。

文科省によると、ハーバード大には現在、日本人の留学生約110人と研究者約150人が在籍している。同省は今後、米大学に在籍中または留学予定の学生向けに、日本の各大学の取り組みに関する情報を日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）のホームページで公表する。米国留学についての相談窓口も設置する予定。

国内の大学のうち、東京大学はすでにハーバード大の留学生を一時的に受け入れる方針で学内調査を実施していると広報担当が述べた。受け入れ形態の詳細については検討中。同大は、2022年にもロシアのウクライナ侵攻で学びの場を失った学生と研究者を一時的に受け入れるプログラムを実施した。

国際プログラムを担当する東京大学大学院総合文化研究科の逆井聡人准教授は、「より多くの学生が東アジアにとどまることを選び、本来なら米国で学ぶはずの留学生をこの地域の大学が受け入れ始める中で、高等教育の世界的な構図に大きな変化が起こるかもしれない」との見方を示した。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.