(ブルームバーグ):26日の債券相場は上昇が予想される。トランプ米大統領が欧州連合(EU)に対する50%の関税発動期限を7月9日まで延長すると述べたものの、米国の関税政策を巡る不透明感は払拭されておらず、リスク回避の国債買いが先行しそうだ。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、欧州への50%関税は延長されたが、海外製スマートフォンに対する25%関税には何も触れられておらず、リスクオフムードは残るだろうと語る。残存期間5年超15.5年以下が対象の流動性供給入札には地合いの悪い超長期債も含まれるため、低調な結果となり相場の重しになる可能性もあると言う。
同氏の新発10年物国債利回りの予想レンジは1.5-1.535%(23日は1.545%で終了)、先物中心限月6月物は138円85銭-139円10銭(同138円74銭)。
先物夜間取引で6月物は23日の日中取引終値比56銭高の139円30銭で終えた。23日の米10年国債利回りは前日比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低い4.51%程度で引けた。

流動性供給入札
- 対象は残存期間5年超15.5年以下
- 発行予定額は6500億円程度
- 備考:流動性供給の過去の入札結果(表)
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