円は142円台後半、米国が対ＥＵ関税期限延期－貿易摩擦の懸念後退

（ブルームバーグ）：26日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝142円台後半と、23日のニューヨーク終値から下落している。トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に対する50％の関税発動期限を７月９日まで延長すると述べ、貿易摩擦激化への懸念が後退した。

トランプ氏は23日、ＥＵからの輸入品に６月１日から50％の関税を賦課する考えを示していたが、欧州委員会のフォンデアライエン委員長との電話会談を受けて期限延長に同意した。７月９日は米国による上乗せ関税の発動に関する90日間の猶予期間の終了日。

一方、トランプ氏はアップルを含む全ての携帯電話メーカーに対し、米国内で製造されていない製品に25％の関税を賦課すると警告している。また、23日に３度目の日米通商交渉が行われたものの合意には至らず、市場では依然として米国がドル高・円安是正を求めることへの警戒感がくすぶる。米国の財政悪化や景気後退を懸念したドル売り圧力も根強い。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、ドルを買いづらい時間帯が続きそうで、円がドル売りの対象として選好されやすくなる可能性もあると、26日付リポートで予想した。

26日は米国がメモリアルデー、英国がバンクホリデーのため休場となる。市場の流動性が限られる中、新たな材料次第で円高・ドル安が加速したり、逆にリスク回避の巻き戻しで円安・ドル高方向に振れたりする可能性があり、引き続きトランプ大統領の発言や関税などを巡るヘッドラインに注意が必要となる。

この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。

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