（ブルームバーグ）：米投資ファンドのカーライル・グループの共同創業者デービッド・ルーベンスタイン氏は20日、拡大する米国の財政赤字への対応は関税よりも重要な課題であり、関税は来年の米中間選挙までには争点から外れる可能性が高いとの見方を示した。

同氏は20日に都内で開催されたカーライル主催のイベントで、「米国がこれほどの債務を抱えることができたのは、ドルが世界の基軸通貨であるためだ」と述べた。その上で「財政赤字を抑制できなければ、いずれ人々はドルの基軸通貨としての地位や安定性に不安を感じるようになるだろう」と警鐘を鳴らした。

米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、米国の信用格付けを最上位から引き下げた。米国の財政赤字が拡大し続けており改善の兆しが見られないことが背景にあり、米国が世界の資本の受け皿としての地位を損なう恐れや、米政府の借入コストの増大懸念が強まっていることを反映している。

また、ルーベンスタイン氏は、トランプ大統領は関税のコストが米国に商品を輸出する企業ではなく消費者が負担していること理解したことで関税強化の姿勢を後退させているとも述べた。

ルーベンスタイン氏は米メリーランド州ボルティモア出身で、ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば57億ドル（約8230億円）の資産を保有している。また、ブルームバーグ・テレビで番組のホストも務めている。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.