（ブルームバーグ）：国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破茂首相が日本の財政はギリシャより悪いと発言したことを受け、市場に影響を与えかねないとして問題視する考えを示した。20日の定例会見で語った。

玉木氏は「一国の総理として、大変問題のある発言だ」と指摘。「自国の国債市場に影響を与えるような発言を平気でするというのは信じられない」と語った。万が一、国債の暴落や金利の急騰を引き起こす事態となれば「石破総理の進退に関わる問題だ」と述べた。

石破首相は19日の国会答弁で、「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」と発言。その上で、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。

国民民主は消費税率の５％への引き下げなど減税を経済対策の柱に据えている。財源の一部に赤字国債発行も想定しており、減税に否定的な石破首相に反論した形だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新データでは、日本の債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で234.9％。ギリシャは142.2％となっている。

玉木氏は、日本の財政赤字対ＧＤＰ比は米国よりも圧倒的に良く、こうした客観的なデータを示しつつ財政運営を行う必要があると指摘。「間違った認識で自国の債券市場や自国の国債を総理自ら下げるような発言は厳に慎んでいただきたい」と述べた。

ＩＭＦによると、2025年の財政収支は日本が対ＧＤＰ比でマイナス2.85％で、米国はマイナス6.46％。

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