（ブルームバーグ）：パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は、米国での車載向け電池の生産について、電気自動車（ＥＶ）の需要が足元で鈍化しており、顧客が「コミットした分しか投資をしない」という方針が功を奏したとの認識を示した。

米国３拠点目の車載電池工場の建設計画はＥＶの普及率が急速に高まる中で計画されたが、いったん凍結している。楠見氏は13日の合同取材で、米国では充電インフラや電池価格などの課題からＥＶへの急速な移行は現実的ではなく、「第３工場まではいかないんじゃないか」と、主張してきたという。結果的に用地取得に踏み切らなかった判断は良かったと振り返った。

ホンダや日産自動車含め、国内外の自動車メーカーではＥＶ需要の鈍化を受けて生産・供給体制を見直す動きが相次いでおり、戦略パートナーである米テスラも販売不振が続く。パナソニックＨＤは、マツダやスバルといった国内自動車メーカーとも提携して供給先の拡大を進めており、「北米１軸」から「日米２軸」にかじを切るなど戦略修正を迫られている。

一方、成長性に乏しく課題事業と位置付けるテレビ事業は、「商品として残しておく必要がある」との見解を示した。同社の家電製品を扱う日本や台湾、香港の販売代理店にとってテレビは大きな商材であるため存続させる意義があるという。

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