ペイペイＩＰＯ、日本企業の米上場で最大の可能性－時価は１兆円超も

（ブルームバーグ）：決済アプリ大手のＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が新規株式公開（ＩＰＯ）の準備を開始した。米国市場も視野に入れており、日本企業による米の新規上場で過去最大規模になる可能性がある。

ペイペイに出資する国内通信大手ソフトバンクの宮川潤一社長は８日の決算会見で、ペイペイの連結営業利益が通期で黒字化し上場準備を開始したと述べた。ソフトバンクグループの後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）は、市場環境で決定されるとした上で今年か来年にも上場する可能性があると13日の決算会見で語った。

同社のＩＰＯについてはこれまでも言及がされてきた。準備が順調に進めば、日本企業による米国の新規上場で最大となるかもしれない。ブルームバーグのデータによると、現Ａホールディングスが2016年に８億9500万ドル（約1320億円）で米ＩＰＯを実施した。

三菱ＵＦＪアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは、ペイペイの時価総額は１兆5000億円ほどになるとみており、クレジットカードや銀行といった金融サービス事業の拡大という成長シナリオも加味すればさらに高い評価を受けるだろうと言う。１兆5000億円という試算に基づけば、10％のみの株式売り出しでも現ＡホールディングスのＩＰＯ規模を上回る計算だ。

ペイペイは国内のＱＲコード決済サービスで高いシェアを有する。通信や決済などモバイル分野を専門とする調査会社、ＭＭＤ研究所の１月の調査によると、ＱＲ決済では65％がペイペイを利用していると回答。続く楽天ペイの36％を大きく離す。そのため、投資家らはペイペイのクレジットカードや企業間決済サービスがどこまでシェアを拡大できるかに関心を寄せている。

国内でも上場すれば個人投資家の需要も集めそうだ。ＧＣＩアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、ペイペイは個人にもよく知られるサービスで、東京地下鉄（東京メトロ）のように手掛けやすいＩＰＯになるとみる。グローバルでのシェア拡大や企業間決済など送金サービスの拡充が成長の鍵で、成長性のある企業の上場は資本市場にとってプラスだの見解も示した。

--取材協力：Min Jeong Lee.

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