（ブルームバーグ）：５月の10年地方債の国債カーブスプレッド（上乗せ金利）が２カ月連続で拡大した。米トランプ政権の関税政策の余波が続き、国債や為替市場だけでなく日本の地方自治体の資金調達にも影を落としている。

５月債の第１陣として、埼玉県や神奈川県などが９日に10年債の発行条件を決めた。上乗せ金利は20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、４月から５ｂｐ拡大し、2023年７月以来の高水準となった。３月からの拡大幅は11ｂｐに達した。

ＳＭＢＣ日興証券によれば、２カ月間で上乗せ金利が２桁拡大するのは過去10年間で初めて。日本銀行の利上げ観測や米通商政策の不透明感から、新年度入り以降、国債利回りは乱高下。投資家需要が弱まり、地方自治体は上乗せ金利の大幅な引き上げを余儀なくされた。

ＳＭＢＣ日興証券の岩谷賢伸シニアクレジットアナリストは、「このワイドな水準がどれだけ続くかに注目している」と語った。今後は「不確実性が落ち着き、金利水準が安定してくれば需要が出てくるだろう」と見通している。

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