（ブルームバーグ）：９日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝146円台前半と１カ月ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領が英国と貿易協定で合意したと発表、対中関税の引き下げにも言及したことを受け、リスク選好の円売りやドル買いが優勢だ。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、英国との関税合意が好感されてドル・円は買い戻されていると指摘。半面、週末を前に「戻り売りもあるので、ドルが踏み上げられる展開もなりにくい」とし、「米中協議を控えて動きにくく、きょうは146円台半ばまでの上昇ではないか」とみている。

赤沢亮正経済再生担当相は９日、日米関税交渉では可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すとの認識で一致していると閣議後の記者会見で述べた。自動車、鉄鋼・アルミも含めた一連の関税措置に関し、日本として「見直しを求めるという立場に変わりはない」とも重ねて表明した。

あおぞら銀の諸我氏は「英国は特別な位置にあり、日本や中国はまだ紆余（うよ）曲折があるとみられ、単純なリスクオンとはならない可能性もある」と述べた。

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