（ブルームバーグ）：８日の東京株式市場ではソニーグループなど主力銘柄の一角が下落。一方、トランプ米政権が人工知能（ＡＩ）向け半導体輸出規制を撤廃する方針だとの報道を受けて半導体関連株が買われている。主要株価指数は前日終値を挟んで明確な方向感に乏しい。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、日米の通商協議は着実に進展しているものの、市場では既に織り込まれていると指摘。今後の日本経済の減速見通しを踏まえると株価が継続的に上昇するのは難しい状況だと述べた。これまで相場を押し上げてきた材料は既に出尽くしたとも話した。

トランプ米政権はバイデン前政権が打ち出したＡＩ向け半導体の輸出規制強化策を撤回する方針だと伝わり、ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連株は買われている。

個別銘柄では、ＮＴＴが完全子会社化をきょう決議すると発表したＮＴＴデータグループがストップ高買い気配。

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• 東証33業種中23業種が下落、海運が下落率トップ、サービスが上昇率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％安

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