（ブルームバーグ）：トランプ米大統領による関税政策は、低所得層にとって実質的に増税となり、その負担増は富裕層の３倍を超える可能性がある。米税制・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）の分析で明らかになった。

進歩派シンクタンクであるＩＴＥＰのリポートでは、現在発動中の関税が来年も継続された場合、米国内のさまざまな所得層に与える影響を分析している。それによると、年収２万8600ドル（約400万円）以下の世帯は物価上昇により所得の6.2％を追加支出に充てる必要がある一方、年収が91万4900ドルを超える超富裕層は1.7％にとどまる。年収５万5100ドルから９万4100ドルの中間層は所得の５％の負担増が見込まれている。

エコノミストらは、追加関税によるコストが最終的に米消費者に転嫁されると警告。特に食料品など生活必需品への支出割合が富裕層に比べて大きい低所得者層は影響がより大きいとみられている。

エール大学政策研究所「バジェット・ラボ」による試算では、関税の影響により食料品価格が短期的に2.6％上昇すると見込まれている。影響を受ける商品の中でも衣料品価格への影響が最も大きく、64％上昇すると予測されている。

また、これらの関税により米国の一般世帯は年間平均4700ドルの損失を被る可能性があると試算している。

原題：Tariffs to Hit Low-Income Americans More Than Rich, Report Says（抜粋）

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