（ブルームバーグ）：財務局は22日、米国関税措置の影響について企業ヒアリングを行った結果、既に影響が出ているとの声は１割弱であると発表した。現時点で影響はないものの、今後の影響を懸念する声も多く聞かれたという。

  • 調査期間は９日から15日で、全国計518先でヒアリングを実施
  • 日本政策投資銀行など政府系⾦融機関を通じても調査を行った
    • 政投銀の融資先（227先）にヒアリングを実施
      • 事業全体で影響が発生しうるとの回答は２割で、資金繰りに影響が発生しうるとの回答は１割弱だった
      • 輸送用機械（自動車産業）に対象を絞ると、事業全体で影響が発生しうるとの回答は４割で、資金繰りに影響が発生しうるとの回答は３割弱

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.