（ブルームバーグ）：４月第４週（21－25日）の債券市場では長期金利に低下圧力がかかると予想される。米国の関税政策を巡る金融市場の混乱が落ち着き始めており、現物債に年度初めの買いが入るとの期待が出ている。日本銀行の国債買い入れオペが２回予定されていることも需給面の支えとなる。
市場参加者の見方
◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト
- 金利低下圧力がやや優勢になると予想
- 拡大していた10年金利の週間変動幅が過去１年の平均付近に戻った。相場が落ち着いてきたため、投資家による期初の買いが入り始めるとみている
- 日米財務相会合があるので為替は円高に振れやすい。国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済見通しを下方修正するとみられ、リスクオフの債券買いも予想される
- 長期や超長期の主要な国債入札がない一方、日銀買い入れオペが２回実施され、需給面でもサポートされやすい
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.21－1.37％
◎アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎債券ストラテジスト
- 長期金利は上昇圧力がかかりやすいとみる
- 22日の流動性供給入札は投資家の需要を占う試金石になる。17日の同入札が弱く金利が上昇したこともあり、警戒感がある
- 日米財務相会合で米国サイドから円安に対する不満が出れば、日銀に政策金利の引き上げ圧力が強まる可能性が出てくる
- 長期金利の1.2％台では投資家の買い需要が低下しやすい。年内の日銀利上げがないとは決めつけられず、下限は1.25％程度にとどまりそうだ
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.25－1.37％
国債入札
日銀買い入れ
主な材料
- 22日：日銀、基調的なインフレ率を捕捉するための指標を発表
- 22日：ＩＭＦが世界経済見通しを発表
- 23日：日銀、金融システムリポート（４月号）を公表
- 23日：主要20カ国・地域（Ｇ20）が米ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開催（24日まで）
- 25日：４月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）
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