高市総理の国会答弁に対する新たな反発とみられます。

日本企業の対中投資を支援する「日中投資促進機構」の訪中団およそ90人は、来週24日から北京を訪問し、王文濤商務相と会談する予定でした。ところが、おととい中国側から突然、延期の申し出があったということです。

理由について「スケジュールが難しくなった」と説明したということですが、高市総理の国会答弁をめぐる日中関係の対立が影響したものとみられます。

「日中投資促進機構」は「意見交換の機会が失われたことは残念」とコメントしています。