（ブルームバーグ）：加藤勝信財務相は18日、為替レートは市場で決定されるもので、過度の変動は経済金融の安定に対して悪影響を与えるという認識を米国と共有していると述べた上で、ベッセント米財務長官との会談の実現に意欲を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。

加藤財務相は１月にベッセント長官とビデオ会議をした際にも、これまでの共通認識を伝えるとともに、「専門性を有する両財務相の間で緊密に協議していくことは確認している」と改めて強調。来週、米ワシントンで開催される世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）会合出席に併せて日程を調整しており、「そうした流れの中での今回の会談になるものと私は認識をしている」と語った。

日本経済新聞は同日、 日米両政府が22日にも財務相会合を開くことで調整に入ったと報じた。

米国の関税措置を巡り、日本側の交渉役である赤沢亮正経済再生担当相は16日（日本時間17日）、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談したほか、ベッセント長官ら閣僚と協議を行い、関税の見直しを強く求めた。為替については議題に上らなかったとし、２月の日米首脳会談で合意されたように、財務相間で議論するという「仕組みがもうできているということはある」と語った。

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