（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が中国製品に対する関税を大幅に引き上げたことで、中国の家計部門では雇用や所得の伸び、投資損失を巡る懸念が強まっている。米銀モルガン・スタンレーの調査で明らかになった。

同行が先週実施した調査によると、自分や家族が失業するかもしれないと懸念している中国消費者の比率は44％と、2020年の調査開始後で最高の水準となった。回答者の約39％が、米関税の影響で１年前よりも失業に関する不安が強まったとしている。調査は、米中間の関税の応酬がさらに激化した直後に行われた。

トランプ大統領の関税引き上げを受け、中国政府も対抗措置を打ち出しており、米中間の貿易の多くが失われる恐れがある。世界経済と金融市場の行方は、米中両国が貿易戦争の長期化を回避する道を見つけられるかどうかにかかっている。

一方、中国経済に対する同国消費者の信頼感は、政府の厳格な新型コロナウイルス対策への不満が高まった22年以来の低水準に落ち込んだ。

今回の調査は今月８－11日に中国１－４級都市の住民2034人を対象に実施された。

モルガン・スタンレーの調査では、支出見通しがコロナ禍のロックダウン解除後で最悪となったことも分かった。調査に関する16日のリポートによれば、次の四半期に支出を増やすとの回答は23％と、前回調査から８ポイント低下。給与が削減されると危惧している回答者は40％に上った。

原題：US Tariffs Are Stoking Job Fears in China, Morgan Stanley Says（抜粋）

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