（ブルームバーグ）：日本銀行の中川順子審議委員は17日、米国の関税政策の影響を含め、不透明感が一層高まっている状況だとの認識を示した。その上で、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を予断を持たず丁寧に確認し、適切に政策判断すると語った。群馬県金融経済懇談会で講演した。
他の発言
- 市場の混乱の背景に米関税政策、経済不確実性の高まり
- 米関税の物価への影響は上下さまざま、一概に評価できない
- 関税巡る不確実性などがマインド通じ実体経済下押しも
- 見通し実現していけば、引き続き利上げで緩和度合いを調整
- 今後の政策運営、先行きの経済・物価・金融情勢次第
トランプ米政権の関税政策を受けた先行き不確実性の高まりや金融市場の混乱により、堅調な賃金・物価を背景に高まっていた日銀の早期利上げ観測も急速に後退している。
植田和男総裁は９日のあいさつで、日銀の見通しが実現していけば、政策金利を引き上げていく方針を改めて示しつつ、米関税政策など先行き不確実性の高まりに注意が必要だと警戒感を示した。４月30日－５月１日の金融政策決定会合を控え、執行部の見解に近いとみられている中川委員の発言にも注目が集まっていた。
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