（ブルームバーグ）：17日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝141円台後半と６カ月半ぶりの高値圏。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が貿易摩擦が金融政策に及ぼすリスクに言及し、海外時間に一段とドル売り・円買いが進んだ。日米関税協議に対する警戒感も強く、円高の流れが続きそうだ。

パウエル議長は景気軟化とインフレの高止まりが同時に起きた場合、ＦＲＢの「２大責務に緊張が生じるという困難なシナリオに直面する可能性がある」と発言。講演の最中に米国株は下げ幅を拡大し、円は141円65銭と昨年９月末以来の高値を更新した。

三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、パウエル議長の発言が「市場の不安感を高めた印象がある」と語る。日米関税協議で為替相場への言及があれば、円が一段高となり130円台に突入する可能性にも注意が必要だと語る。

トランプ米大統領は米東部時間16日午後（日本時間17日午前）、米国の関税措置を巡る初の日米交渉に関連し、赤沢亮正経済再生担当相率いる日本の代表団との間で「大きな進展」があったと自身のＳＮＳに投稿した。日本の代表団と貿易問題を巡り会談できて非常に光栄だとしている。

16日の米10年国債利回りは前日比６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い4.28％程度。ドルは主要10通貨に対して全面安となり、ブルームバーグ・ドルスポット指数は0.7％低下した。

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