（ブルームバーグ）：17日の東京株式相場は反発。赤沢亮正経済再生相が日米の関税協議で為替について発言が出なかったと明らかにし、為替相場が円安に振れたことを受け半導体関連を含む電機など輸出関連株の一角が高い。

トランプ米大統領はホワイトハウスで赤沢経済再生担との会談後、日本の代表団との間で「大きな進展」があったと自身のＳＮＳに投稿した。

オルタス・アドバイザーズのアンドリュー・ジャクソン日本株戦略責任者

  • トランプ氏が日本との交渉で大きな進展があったと投稿し、自身が直接出席したことで、日本市場は一時的な安心感を得る可能性がある

インサイト

  • 東証33業種中28業種が上昇、石油・石炭製品が上昇率トップ、医薬品は下落率トップ、
  • ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.3％高
--取材協力：アリス・フレンチ.

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.