（ブルームバーグ）：日本銀行は６月の金融政策決定会合で行う国債買い入れの減額計画の中間評価に関し、５月から議論を本格化する。５月20、21日に債券市場参加者会合を開催すると日銀が発表した。

会合に参加するのは銀行や証券会社、機関投資家などの実務担当者で、日銀からは金融市場局の局長、総務課長、市場調節課長、市場企画課長が出席する。日程は20日が銀行等グループ、証券等グループ、21日がバイサイドグループ。会合では、国債市場の動向や機能度のほか、国債買い入れの運営について意見交換を行う。

日銀は昨年７月の決定会合で、それまで月間６兆円程度となっていた国債買い入れを四半期ごとに4000億円程度ずつ減額し、2026年１－３月に３兆円程度まで圧縮する計画を決定。同時に今年６月の決定会合で減額計画の中間評価を行い、国債市場の動向や機能度を点検するとともに、26年４月以降の買い入れ方針を決めることとしていた。

計画策定に際し、事前に債券市場参加者会合を開き、国債買い入れ減額の幅やペース、枠組みに関して意見を聞き、計画に反映させた。今回も市場参加者が現行の減額計画や26年４月以降の買い入れ方針について、どのような意見を述べるか注目される。

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