（ブルームバーグ）：ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の議決権株を保有するポルシェ・ピエヒ両家が、持ち分を縮小する案を検討している。同国紙ビルトが協議に詳しい関係者を引用して伝えた。
同紙によると、一族の主要投資会社ポルシェ・オートモービル・ホールディングは現時点で議決権株53％強を保有するが、これを50％または45％に引き下げることを検討している。ただ株式売却について一族に合意はなく、決定には一族の「コンセンサス」が必要だという。
ポルシェの担当者は電子メールで「ポルシェでは現在も2024年にも、ＶＷ株売却について具体的な検討はない」とした上で、「ＶＷ株売却を巡り投資家との協議も全くなかった」と説明した。
ＶＷ株は議決権のある普通株とより幅広く取引される優先株に分かれる。優先株はドイツの主要株価指数であるＤＡＸ指数の構成銘柄だが、議決権はない。
ポルシェは、保有資産悪化で2024年度に約200億ユーロ（約３兆2300億円）の税引き後損失を見込むと今月開示した。これは主にＶＷ投資評価損に伴う199億ユーロの減損を反映している。
原題：Porsche, Piech Clans Mull Partial Sale of VW Shares, Bild Says（抜粋）
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