国民民主党と公明党は、企業・団体献金の受け皿を限定することを柱とした規制強化法案を共同で提出しました。

国民民主党と公明党が共同提出した法案は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定することが柱です。寄付額の上限は年間1億円とし、同じ政治団体に寄付する場合には2000万円を上限としています。

この法案には立憲民主党も賛同する方針で、今後、立憲を含め修正協議が行われる見通しです。

一方、日本維新の会の藤田共同代表は国民民主と公明の法案について、「穴があり、疑念を晴らしていくものに繋がるか、甚だ疑問」などと指摘し、「行動を共にするのは難しいのではないか」と慎重な見方を示しました。