米ニューヨーク・マンハッタンのコンドミニアム(分譲マンション)を所有する費用は昨年、さらに上がった。

不動産鑑定会社ミラー・サミュエルによると、昨年10-12月(第4四半期)にマンハッタン区のコンドミニアム所有に要した月当たりのコストは前年同期比8.6%上昇した。これは同期の米インフレ率(2.9%)をはるかに上回る。

このデータはニューヨーク市内の家計が一段と圧迫されていることを示す最新の兆候であり、住宅を所有する余裕のあるニューヨーカーも例外ではない。 コンドミニアムやコープ住宅(住民がアパートの管理・運営に参加する形式)の管理組合が住民に毎月課す光熱費と人件費、基本的な維持管理費はいずれもここ数年、大幅に上昇。 また、この市場が大規模訴訟の影響に対応する中で保険料も値上がりしている。

ミラー・サミュエルのジョナサン・ミラー社長はコンドミニアムのコスト上昇には、2000年代後半から2010年代にかけて完了した再開発プロジェクト関連の減税措置が段階的に廃止されていることも反映されていると指摘。この減税措置は、一部の手頃な価格の住宅を含む物件に適用されたが、一般的に建設完了後10-15年で段階的に廃止される。

 

ミラー氏は、同社のデータは四半期中に完了した販売の費用を追跡しているため、高額な新築大型物件の取引により市全体の平均はさらに高くなっている可能性が高いと説明した。

コープ住宅に関しては月当たりの所有コストは昨年かなり安定し、10-12月期は前年同期比0.1%上昇にとどまった。

ニューヨーク市の住宅所有コストは向こう1年で一段と上昇する可能性がある。 関税導入がエネルギーコストをさらに押し上げ得るほか、 電力会社コンソリデーテッド・エジソン(コンエド)は26年1月1日から電気料金を11.4%値上げする認可を州に求めている。

原題:Manhattan Condo Fees Rose Nearly 9% in 2024, Outpacing Inflation(抜粋)

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