トランプ米政権の対欧州・ウクライナ政策急転換を背景に、英仏両国で国防支出拡大への支持が高まっていることが最新の世論調査で分かった。

フランスの日曜紙、ラ・トリビューン・ディマンシュの委託でイプソスが1000人を対象に6日に実施した世論調査では、68%が国防予算の増額を「強く支持する」ないし「どちらかといえば支持する」と回答した。また、66%が赤字支出を通じた国防費増額を支持した。

英国でイプソスが実施した別の世論調査によると、たとえ政府債務増加や増税、他の公共サービス予算削減につながったとしても国防支出を拡大すべきだと約44%が回答した。

マクロン仏大統領とスターマー英首相は米国のウクライナ支援停止を受け、ウクライナを後押しする欧州の取り組みを主導している。

こうした取り組みは両首脳の国内での支持率を押し上げている。仏紙ウエスト・フランスの委託で仏世論研究所(Ifop)が実施した世論調査によれば、マクロン氏の支持率は3月に31%と、前月から7ポイント上昇し、昨年の解散総選挙直前の水準とほぼ並んだ。

イプソスが英国で実施した世論調査によれば、スターマー氏の支持率も3月に上昇。「良い仕事をしている」と回答した割合は30%と、前月から7ポイント上昇した。直近のユーガブの世論調査では、スターマー氏が支持率で右派政党「リフォームUK」を率いるナイジェル・ファラージ氏を昨年10月以来初めて上回った。

 

原題:Support Grows for Increased Defense Spending in France, UK (1)(抜粋)

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