（ブルームバーグ）：トランプ米政権の政策が経済に及ぼす影響を見極めるため連邦準備制度が様子見を続ける中で、先月の消費者物価は引き続きハイペースで上昇したもようだ。

米労働統計局が12日に発表する２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前月比0.3％上昇になるとブルームバーグ調査（予想中央値）で想定されている。

１月の0.4％上昇には及ばないものの、依然として高い上昇率となりそうだ。コアＣＰＩは前年同月比では3.2％上昇したと見込まれている。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は次回会合を18、19両日開く。

13日に発表される２月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）でも同様のコスト圧力が続いていることが示される見通し。食品と燃料を除くＰＰＩは前年同月比3.5％上昇となりそうだ。

14日には３月の米ミシガン大学消費者マインド指数が発表され、消費者心理のさらなる悪化を示すと予測されている。トレーダーや連邦準備制度は、この調査のインフレ期待指標に特に注目するだろう。

トランプ大統領がカナダ製品への大幅な関税引き上げを推し進める場合、カナダ銀行（中央銀行）が12日に0.25ポイントの追加利下げに踏み込む可能性が高いと広く予想されている。

最近の経済指標が2024年10－12月（第４四半期）に経済が力強く回復したことを示したため、以前は多くのエコノミストが利下げの一時停止を見込んでいた。

アジア

投資家は10日に発表される日本の毎月勤労統計調査に注目している。昨年12月の名目賃金伸び率は1997年１月以来の高水準だった。

投資や貿易の国際的な見通しが一段と不透明になる中で、同日発表される１月の経常収支への関心も高い。

日本の経常黒字は2024年に過去最大を更新。円安を背景に海外での投資収益が膨らんだ。日本にとって最大級の貿易相手国である米国と中国の貿易戦争の再燃が、見通しを暗くしている。

11日には内閣府が昨年10－12月の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を発表する。

原題：US Inflation Set to Stay Sticky as Tariff Risks Loom: Eco Week（抜粋）

--取材協力：Swati Pandey、Beril Akman、Greg Sullivan、Laura Dhillon Kane、Mark Evans、Monique Vanek、Piotr Skolimowski、Robert Jameson.

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