（ブルームバーグ）：金融庁の井藤英樹長官は４日、都内で講演し、法定通貨に連動する暗号資産ステーブルコインの取り扱いに必要な「電子決済手段等取引業」の第１号登録が行われたと述べた。

金融庁のウェブサイトによると、登録を受けたのはＳＢＩホールディングス傘下で暗号資産を取り扱うＳＢＩ ＶＣトレード（東京都港区）。

井藤長官は「今後、国内外で発行されるステーブルコインが送金・決済の高度化などのために健全に活用されていくことを期待している」と述べた。その上で「セキュリティーや投資家保護のさらなる高度化も含め、国民が安心して利用できるようなものとするために努力を続けていきたい」と語った。

国内では電子決済手段としてステーブルコインの発行を後押しする改正資金決済法が2023年６月に施行され、仲介業者には電子決済手段等取引業としての登録が義務付けられた。第１号の登録を受けて、今後国内でのステーブルコインの活用が進む可能性がある。

ＳＢＩ ＶＣトレードの近藤智彦社長はブルームバーグの取材に対して、「新しいテクノロジーが既存の金融ビジネスに置き換わり、大きく変わる第一歩になる」と指摘。米ドルに連動するステーブルコイン「ＵＳＤコイン」の取り扱いを開始し、３年以内に1000億円の流通量に拡大したいとの意向を示した。

--取材協力：中道敬.

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